〔平16-42〕 売主を宅地建物取引業者であるＡ，買主を宅地建物取引業者でないＢとの宅地の売買契約において，宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ Ｂが契約の解除ができる期間は，売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して８日間とされるが，特約で当該期間を１０日間に延長したり，７日間に短縮した場合，これらの特約は有効である。
２ ＡがＢに対し，売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合，当該宅地の引渡しを受けていなければ，当該告知から何日を経過していても，Ｂは契約の解除が可能である。
３ Ｂが当該売買契約の解除を行う場合は，Ａに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。
４ Ａが他の宅地建物取引業者Ｃに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合，Ｃの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても，Ｂは当該契約の解除を行うことができる。