〔平14-41〕 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地又は建物を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 買主Ｂとの売買契約において、物件が競売で取得した中古住宅であるため、現状有姿とし瑕疵担保責任の期間を 「引渡しから半年まで」 と定めた契約書の条項は有効である。
２ 買主Ｃとの未完成物件の売買契約において、手付金等を受領する場合、保証委託契約による保全措置の対象は、代金の額の５/１００を超え、かつ、この金額が１、０００万円を超える部分である。
３ 買主Ｄとの未完成物件の売買において、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置が必要であるにもかかわらず、Ａが当該措置を講じない場合は、Ｄは、手付金等を支払わないことができる。
４ 買主Ｅとの割賦販売契約において、「Ｅが割賦金の支払を４０日以上遅滞した場合は、催告なしに契約の解除又は支払時期の到来していない割賦金の支払を請求することができる。」 と定めた契約書の条項は有効である。