〔平14-32〕 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａが宅地または建物の売買に関する広告をする場合、自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合においては、取引態様の別を記載する必要はない。
２ Ａが県知事からその業務の全部の停止を命ぜられた期間中であっても、当該停止処分が行われる前に印刷した広告の配布活動のみは認められている。
３ Ａは、土地付き建物の売買に係る広告に際し、建築基準法第６条第１項の建築確認の申請中であれば、「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、売買契約はできません」と表示すれば広告をすることができる。
４ Ａは、その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合、取引の成立に至らなくとも、懲役又は罰金に処せられることがある。