〔平14-31〕 取引主任者と宅地建物取引主任者証 (以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。
１ Ａは、専任の取引主任者として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の取引主任者として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から１０日後に当該届出を行った。
２ Ｄは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所 (業務に従事する者１１名)における唯一の専任の取引主任者である。
３ Ｅは、自らが有する取引主任者証の有効期間が満了して半年になるが、宅地建物取引主任者資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので、当該取引主任者証の更新の申請をせず、取引主任者としてすべき事務を行っている。
４ Ｆは、取引主任者として宅地の売買に係る法第３７条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から取引主任者証の提示を求められたが、法３５条の重要事項の説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。