〔平16-28〕 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 後日、本契約書を作成することを文書上で明らかにした、土地を１億円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
２ 宅地建物取引業を営むＡ社が、「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金５，０００万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書の納税義務者はＡ社である。
３ 建物の賃貸借契約に際して貸主であるＣ社が作成した、「敷金として３０万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。
４ 「甲土地を５，０００万円、乙土地を４，０００万、丙建物を３，０００万で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は９，０００万である。