〔平14-1〕 ＡがＢの欺罔行為によって、Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａは、Ｂが欺罔行為をしたことを、Ｃが知っているときでないと、売買契約の取消しをすることができない。
２ ＡがＣに所有権移転登記を済ませ、ＣがＡに代金を完済した後、詐欺による有効な取消しがなされたときには、登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
３ Ａは、詐欺に気が付いていたが、契約に基づき、異議を留めることなく所有権移転登記手続をし、代金を請求していた場合、詐欺による取消しをすることはできない。
４ Ｃが当該建物を、詐欺について善意のＤに転売して所有権移転登記を済ませても、Ａは詐欺による取り消しをして、Ｄから建物の返還を求めることができる。
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